未成年のお子様のいるご夫婦が離婚する際に避けて通れないのが親権者の決定です。「親権」とは、子どもの身の回りの世話をしたり、子どもの財産の管理をしたりするために親に与えられた権利義務をいいます。子どものいる夫婦が離婚する際には、必ずどちらが親権者となるかを決定しなくてはなりません。
ただ、実際には、子どもが乳幼児の場合には母親が親権者となることがほとんどです。これは特に乳幼児の養育には、母性を必要とされることが多いからです。

しかし、父親と母親のどちらを親権者とするかという裁判所の判断については、どちらが中心的に監護していたのか、監護自体の問題の有無などが大きなポイントとなります。
そして、子どもの監護はやはり母親が行っているケースがほとんどである場合が多いので、その結果、親権者が母親になるということが多いのは正しい理解となります。
したがって、あなたが母親で、今までしっかりとお子様の監護をおこなってきたという場合には、やはり親権者となりえる可能性が高いでしょう。また、逆にあなたが父親で、母親以上にお子様の監護してきたのであれば、父親であったとしても最初から親権をあきらめる必要は全くございません。
とはいえ、母親が親権者とされるケースが多い現状では、父親が親権者となることはもちろん簡単というわけではないので、父親であるあなたが離婚を検討しており、かつ親権が欲しい場合には、早い段階での対策や準備が必要となりますので、なるべく早くご相談頂くことをおススメ致します。

婚姻費用とは、結婚生活を続けていくための必要な費用、簡単にいうと生活費のことを指します。民法上、夫婦は相互に扶助義務がございますので、婚姻中である以上は、通常の場合、経済力のある夫側が別居している妻側に対して婚姻費用を支払うこととなります。

養育費とは、離婚後の子供に対する養育費であり、夫婦は離婚により他人となっても、子供との親子関係は継続しますので、離婚後、妻が子供の親権者となった場合でも、夫は自分の子供に対する養育費を支払わなければならないことが多いわけです。

婚姻費用や養育費が支払われるべき場合であるのに支払われない場合には、調停を申し立て、支払いを求めます。
調停で金額が合意された場合には、調停調書を作成し、合意内容に従って支払いが行われることになります。
調停を重ねても各金額について合意が得られない場合は、審判によって決められます。
婚姻費用や養育費の金額は、夫婦の経済力やその他多くの要因によって決められますが、簡単にその金額を判定することができる算定表などもございますので、お気軽にご相談下さい。

なお、夫婦や家族の事情によってその金額の増減を主張することも可能ですので、詳細はご面談時にご説明させて頂きます。
調停や審判で婚姻費用や養育費が決まったにも関わらずその支払いに応じない場合は、支払義務者の財産の差し押さえなどの強制的な対応を行う手段がございます。このような対応を強制執行といいますが、こちらの手続きは専門知識がないと難しい場合が多いので、まずは当弁護士へご相談下さい。

離婚をお考えの方の中には、配偶者に対し慰謝料を請求したいと思われる方が数多くいらっしゃいます。婚姻期間が長い場合はその関係が破綻したときにそのような思いを持ってしまうのは自然なことなのかもしれません。

このような慰謝料は、法律上は、不法行為に基づく損害賠償として請求することになります。ですから、配偶者に慰謝料を請求するためには、配偶者側に婚姻関係の破綻について帰責性があることが必要となります。
典型的な例は、配偶者の不貞行為（浮気）や暴力でしょう。
慰謝料を裁判で請求する場合には、証拠が全てといっても過言ではありません。配偶者の不貞行為を証明できる客観的な証拠となるメールや写真など、暴力により受けた傷についての診断書などを証拠としてとっておく必要があります。
必要となる証拠は、何について慰謝料を請求したいかによって異なりますので、じっくり弁護士と相談した上で準備をすすめる必要があります。

また、慰謝料の金額は、主として、配偶者の不法行為の程度（とてもひどいことをしたといえるか否か。例えば、長年に亘り不貞行為を継続してきた場合や日常的に暴力をふるっていたような場合には悪質であると評価される場合が多いでしょう。）、婚姻期間、配偶者の経済力、などにより決定されます。