• 弁護士費用が高い。
• 使用している契約書について、今まで大きなトラブルが起きたことはないものの、適切な内容となっているのか、不安がある。
• 同様に、就業規則について、内容に不安がある。
• 専門家から法的なアドバイスを受けたいと思うことはあるものの、その都度弁護士を探すほどの手間をかける気にならない。
• 初見の弁護士は信用できない。自社のビジネスや内情を理解していない弁護士には相談したくない。
• 関連法令の改正に対応できているか不安がある。
• 取引先と紛争になってしまった、または、取引先に代金等を請求したい。

（目次）

　１．いつでも相談できる。

　２．関連する法的事務の処理も依頼できる。

　３．会社の状況に合ったアドバイスを迅速に得ることができる。

　４．社外からの信頼を得られる。

　５．取引先との交渉がしやすくなる。

　６．社内・社外での紛争の予防を未然に図ることができる。

　７．重要な法改正に対応できる。

　８．顧問割引がある。

　９．経費の削減にもなる。

　１．いつでも相談できる

　　顧問契約を締結していただくと、原則としてどんな法律問題でも、契約の範囲内で無料で何度でもご相談いただくことができます。

　２．関連する法的事務の処理

　　書面作成、契約書のチェック、各種調査、相手方との交渉等の事務処理についても、顧問契約の範囲内で無料で行います。

　３．会社の状況に合ったアドバイス

　　日々の法律相談などのやり取りを通じて、貴社の実情を把握している弁護士が処理に当たりますので、迅速かつ適切な対応が可能です。

　４．社外からの信頼

　　顧問弁護士がいることで、法務面・コンプライアンス面での貴社の信頼性が増し、取引上の信用力の向上が期待できます。

　５．取引先との交渉

　　取引においても、法律を踏まえたやりとりができ、交渉力が高まることが期待できます。また、「顧問弁護士が・・・と言っている」などと説明して、取引先との信頼関係を損なうことなく適切な取引等を行うことができます。

　６．社内・社外での紛争の予防

　　契約書や、就業規則等のチェックを行うことで、将来紛争が生じるおそれがある部分を修正し、事業上のリスクを避けることができます。

　７．重要な法改正への対応

　　貴社の業務に関連する重要な法改正があった場合、社内研修や勉強会等に弁護士を利用し、情報収集に活かすことができます。

　８．顧問割引

　　万が一訴訟を提起する場合、または提起された場合の訴訟費用についても、通常の基準よりディスカウントいたします。

　９．経費の削減

　　社内に法務部を設置するコストを回避することができます。また、法務部の新入社員を一人雇う場合の３分の１程度のコストで、法律の専門家を活用することができ、経費の削減になります。